風邪ひいた。

風邪をひいております・・・時々、咳が止まりません。
出来るだけ周囲の人にうつさないよう、気をつけます（汗）。。。
皆様も体調管理にはお気をつけて。
このところ、また本を読んでいまして、いま現在も読みかけの本があります。
よく本を読んでいるなぁ～・・・と思われるかもしれませんが、どうも仕事に直結しそうな書籍に関しましては、苦しみながら自分に無理して読んでおります。
正直なところ、勉強嫌いなのでしょう（苦笑）
なので、ほんと、労働判例の書籍とか、いま読みかけの書籍とか、仕事関係の書籍を読むときは、読むスピードが大変遅いです。

いま読んでいるのは、交通事故が起きた際の民事的な解決に関する本です。
元々、民間保険の分野にも関心があったのですが、どちらかといえば損保には興味がなく、生保のほうが好きでした。頼まれれば、保険証券のチェックをしてあげたり・・・
（過去の日記参照）
http://plaza.rakuten.co.jp/gyaosu777/diary/200609090000/
http://plaza.rakuten.co.jp/gyaosu777/diary/200606180001/
しかしながら、なかなか損保の分野も勉強してみると面白いですね。
最近、労働判例などの勉強を通して、民事の問題も考えることが多くなってきたのですが、損保の世界も慰謝料、損害賠償請求、裁判などと、民事の考え方が重要になり、労働問題を考えるときと、かぶる部分が多々あります。
生保の設計を考える場合は、健保や年金制度など社会保険の知識が不可欠なので、社労士業務と民間保険業務の兼業は、とても相乗効果があり相性よいと思ってましたが、損保分野もなかなか・・・
例えば、交通事故が発生したとします。
法律的には、交通事故の加害者には
①民事上の責任
民法７０９条の不法行為責任または自賠責法による損害賠償責任など。
②刑事上の責任
刑法２１１条の業務上過失致死傷罪や危険運転致死傷罪、道路交通法などに基づく、懲役、禁固、罰金。
③行政上の責任
道路交通法による違反点数、免許の停止や取り消しなどの処分。
この①の民事上の責任のために、自動車の任意保険に加入したりするわけですね。
そして民事上の問題が発生した場合、最終的には裁判で決着するような話にはなるのですが、現実的には実際のところ、ほとんど示談により解決させています。（車の事故の場合、保険会社の人が示談の代理人として交渉することが、ほとんどだと思います）
示談というのは、法律的な紛争をかかえている当事者が、お互いに話し合いをし、譲り合って、紛争を解決することを言います。
（尚、「示談」という言葉は、六法全書には出てこないのですが、示談に該当するものに「和解」（民法６９５～６９６条）があり、「和解は当事者がお互いに譲歩してその間に存在する争いを止めることを約するによりてその効力を生ずる」とあります。要は、示談は民法上の和解契約と同じ。ちなみに予断であるが、「裁判上の和解」というのもある）
これを企業における労務管理上の経営者の責任に置き換えてみる。
法律的には経営者には
①民事上の責任や問題
民法６２８条（有期雇用契約の途中解除）、民法６２７条（退職の意思表示）、民法６２５条（出向、転籍の同意）、民法７０９条（いじめ、嫌がらせ、人権侵害など不法行為）、民法７１５条（使用者責任）等々・・・・
解雇や退職勧奨などが不当なものであったかという問題も、民事的に争われることに。
②刑事上の責任や問題
労基法２０条（解雇の予告）、労基法２４条（賃金関係）など
相手方の同意なく一方的に賃金を引き下げたりした場合、労基法違反になる場合も。
③行政上の責任
派遣会社が派遣労働法に違反した場合、業務停止を受けたり等。
労務管理上、民事的な紛争が起こった場合も、現実的には実際のところ、裁判までにはならずに当事者同士の話し合いにより示談（和解）により解決している場合も多いと思われます。
ここ近年、情報入手しやすくなったことや、裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）の普及など利用しやすい制度が増えてきた背景などにより、労務管理上において、民事的な紛争が増加傾向にあるようです。
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・・・・ここまで書いていて、眠くなりました。
続きは後日、書くかもしれんし、書かないかもしれん。