誤解のないように補足です。
「就業規則」を作成すること自体は大事だと思っています。
ただし、規模に応じた内容、ボリュームかどうかというところが・・・。
十数名の会社でパート社員が1名だけだったり、若い女性がいなかったり、そんなでもパート専用の就業規則は必要？、育児休業規程を労働局が要求するレベルで作成しないといけない？等、疑問があるのです。死んだ文章になるのが目に見えてるのに、ボリュームだけ増やしてどうするんだ・・・と、事業所の規模を考えないでの、企業リスクを煽って分厚い就業規則をを作成するようすすめたり、無駄になる規定をいれるよう要求する行政、などの風潮には懐疑的です。
（不要な文書はメンテナンスを考えると減らしたい・・・）
均等法、なんとかなりませんかね。
小規模の事業所にも関わらず、均等法のために別規程を作らざるを得なかったり、なんだかなぁ・・・と思うことが。
ちなみに就業規則作成義務のない10人未満の会社であれば、会社の実態にもよりますが就業規則が本当に必要か問いかけますが、10人以上であれば、義務だから・・・という理由だけでなく、作成したほうがよいと思っています。
30人前後というのも１つの節目ですが、その前に11人前後というのも、組織の体制や社長の仕事が微妙に変わってくる節目の人数に思われるからです。
そのへんについて少しだけ書いている過去の自分の日記より引用
2006年12月28日「法治と人治」より引用
http://keiei-roumu.sblo.jp/article/2823155.html
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社員の人数によって、組織の体制や社長の仕事も変わってきます。
例えば、ちょっとだけ・・・
社員11人前後という１つの節目の話です。
『「社員11人までの社長業」の要諦は、「ファミリーとしての会社経営」という感覚をいつも下敷きにすることです。
そして、社員が１１名をこえたとき、「ファミリーとしての会社経営」から「ビジネスとしての会社経営」へ急旋回する操縦が必要に・・・』
（おまかせください 社員11人までの小さな会社の社長業 著・石野誠一 より）
ちょっとだけ、ニュアンスが伝わりました？
小さい会社が大きい会社の真似のような経営をしてはだめですねん。
その小さい会社・・・の中でも、更に細分化して、適切なバランスがあるのをご存知でしたか？
社員数１０人以下の会社の社長と社員数５０人ぐらいの会社の社長が同じことやっていたのでは、まずいかも・・・です（汗）。
組織の仕組み化を考えなければならなくなる人数など、一般論ですが参考になると思うので書きたいのだけど、今日はこのへんで。
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（引用終わり）
更に補足。
ついでに。
100人未満の会社における、経営規模で変わる「社長の役目」。
●社員１～9名（建物に例えると、平屋建組織）
経営の８大要因の１つひとつの「目的から戦術」にいたるまで、すべて社長が担当しているような状況。
●社員10～29名（建物に例えると、2階建組織）
従業員が10人を超すと社長は従業員1人ひとりに対する仕事の指示作業と、結果をチェックする作業量がとても多くなり、又、従業員に対する教育や訓練といった仕事量も増えるため、時間的に余裕が持てなくなってくる。
そのため、戦術リーダーを置き日常業務の管理についてある程度、任せれる体制をとりながら、人事や教育など任せれない部分および戦略的な仕事を社長が担当しているような状況。
●社員30～99名（建物に例えると、3階建組織）
従業員が30人を超すと従業員に対する仕事の指示とチェック、それに教育に対してもっと多くの時間が必要に。又、仕組みづくりが粗雑であると、それから起きる損失は従業員の数だけ拡大するので、レベルが高い仕組みづくりが欠かせなくなる。
こうした状況では、社長がよりいっそう経営戦略の研究をしていく必要があるので、戦術を任せていく比重がより大きくなる分、幹部教育も重要となる。
ドラッカーも、会社を長く維持するには「経営管理者」が必要になり、その可能性があるのはこのクラスの規模からと言っているらしい。
以上の補足は、若干、文章を変えたりしましたが、「プロ☆社長」（著・竹田陽一）からの引用です。（※フォントを変えている部分が書籍からの多少修正してますが引用です）
どの会社にも当てはまるわけではないですが、おおむね、上記のようにとらえている人が複数いるように思います。
私も自分の経験を振り返ると、そんな感じではと思っています。
時々、経営コンサルタントのセミナーとか参加してると、その地域に多いであろう会社の規模や地域性など考慮することなく、大企業に適用するようなコンサルタント理論で話をするような講師がいる。
話す内容は立派で、それはそれで面白いのだけど、零細企業で、即、明日から役に立つような理論ではない。
セミナー講師は、対象にしている企業規模レベルをどのように考えて話す内容を決めているのか？
50人以上の規模を想定してるのか？はたまた100人以上か？
でも実際は、「プロ☆社長」からの引用であるが、日本の全企業のうち、個人企業まで入れた規模別では、従業員10人までの会社が８０％、１０～30人までの企業が９４％、100人までの企業は９８％を占めているとのこと。（出版時から変動してるかもしれませんが）
そのため、地方の商工会議所や商工会で開かれるセミナーは、従業員30人以下の規模の企業に力を入れるよう、書籍の中で提案していますが、同感に思う。
どうもたまに30人未満の企業の実態を知らない講師がセミナーやっていて、コンサルタント目指している人が聞く分にはいいけど・・・ってのがあります。
なんか対象企業規模を考慮してない、講師の選択ミスマッチしてるように思うのだけど・・・・・とか、いろいろ書くのはやめておく。