経験上、監督署等を使ってまで事を荒立てようとする（元）従業員の方々は、人間的に問題ある人が多かったように記憶している。
自己中心的だったり、秋田弁でいうと、めちゃくちゃダジャク。何割ぐらい、こういった人が占めているかなぁ・・・
（監督官も日々、対応が大変である・・・。お疲れ様です（苦笑））
賃金未払いでも個別労働紛争制度のあっせん制度でも、味をしめたご利用リピーターさんが多数存在する。
もちろん、それは経営者さんが全面的に悪いでしょ？という相談も多数存在する。
しかしそういった相談者さんに限って、事を荒立ててまでは・・・と、泣き寝入りする。
いちゃもん、因縁つけてお金を要求する。羊の皮をかぶった×××ですか・・・
しかしこういった人が増加傾向にあるんでしょうね・・・
こういった相談に対応すると、どっちが弱者やねん、、、と思ってしまいます。
経営者が労働法令等に無知だったばっかりに、脇が甘くて、つけいれられる・・・
問題が起こってからだと、出来る対策は限られます・・・
刑事で争うのが無理だと民事へというケースも多いのですが、民事は自分で動かなければならない分、ハードルが高くて、そこで諦める人も多いです。駆け引き的に裁判等も考えてると言っておきながら内心はそこまではと考えている人も。
しかしモンスター的な人は・・・（汗） 読めません・・・
さて、経営者さんをどこまで泣き寝入りさせることなく助けることができるか・・・
刑事的責任は免れるでしょうが（経営者の法的知識次第ですが。知らないと監督官に言われるまま応じちゃうでしょうね）、民事にされると証拠とかいままでの経営者の対応が甘い・・・
労働トラブル・・・（どこまで関わるか未定ですが）
追記
いままでは刑事的対策（監督署対策）だけで乗り切れていたことも多かったと思いますが、いまは民事も増えてきているので面倒ですね…
民事はけっこう何でも請求アリのところありますから（苦笑）。また労働局のあっせんなど利用しやすい制度も増えて…
本当に採用時は大事だし書面を残すことも大事です。
トラブル発生の多さは組織風土などの影響も多々あるので経営者さんの意識は重要ですよね。
法的根拠を欠いた、とんでもない要求をする元従業員の方もたくさんいます・・・ とはいえ会社側も法的知識がないことがほとんどなので対応に疲労します… トラブルを予防できることが一番で、もし発生しても会社には非がないと自信をもって主張できる日頃の労務管理が大事ですね。。。
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