まえから素朴に疑問に思っていたんですがね・・・
中学校卒業して高専に入学してからは、部活とかほとんどしないで、バイトばっかりしていたんですが、その頃にもらっていたバイトの時給って520円ぐらいだったような気がします。
日給で5000円貰えたなら、けっこう割のいいバイトのほうって感じでした。（秋田の話。他の県は知らない）
いまの秋田の最低賃金額って時間額645円。
ちょっと過去の最低賃金額情報、あまり調べても見つけれなくて、
なんとか見つけた情報によると
http://labor.tank.jp/rootseiri/saitin_h07.html
平成7年は554円。
平成7年から平成22年になる間に、最低賃金は平成7年を100とすると116.4に上昇した。
平成7年は私が学校を卒業した年である。
その前年あたりから世の中、就職難の時代に突入している。
その間、物価はどのぐらい上昇しただろう。（逆に秋田の不動産は大幅下落）
給与も上昇しているだろうか？（非正規社員の急増）
最低賃金の引き上げは、中小零細企業の経営者にしてみれば、ただでさえ厳しい経営に追い討ちをかけかねない。
正社員と非正規社員の格差の問題は、私もいろいろと思うところがある。
しかしながら高校生のアルバイトも含めて、一律に上げていこうとする日本の最低賃金法に疑問がある。
どこかの国では最低賃金が高いあまりに、安い給与で使えないため、学生のできるアルバイトがとても少ないといった状況があったような・・・
Wikiより引用
最低賃金
若年者への適用について
若年者に対しては、大多数の国が減額を適用していない[1]が、一部の国では企業の負担が軽減されることにより労働需要が生まれるとして、減額制度を適用している。
適用に際して、どの程度減額するか、何歳までを最低賃金の適用除外とするかは、国によって異なる。一般的には「18歳または17歳以下の労働者に5％から15％の間の率を減じた率を適用している。」[1]より引用（以下本文において若年者に対する減額率は、成人の最低賃金に対するもの）。
* オランダ
最低賃金の適用年齢がもっとも高い。23歳以上は最低賃金を適用。23歳未満は最低賃金が減額される。減額率は、1歳につき7.5％。
もしこのまま最低賃金1000円以上とかを目指すならば（現在の日本の経済環境を考えると個人的には疑問があるが）、日本においても若年層に対しても同じでよいのかどうかの検討が必要なんじゃないかと感じる。
高校生のバイトと社会人になってのバイトでは、働く動機や意識が違うことが多いのじゃないかな・・・
どうしても最低賃金額を上げたいなら、社会人になってからの雇用と生活の安定をはかるために、最低賃金適用は23歳以上、ただし試用期間または採用後３ヶ月間のいずれか短いほうの期間は届出しなくても除外・・・とか？
（それ以下の年齢でも減額率を用いるなりして規制は必要ですが）
Wiki（最低賃金）より引用
アメリカ
アメリカでは、以下の場合において最低賃金が適用されない
* 新聞配達員
主に子供が従事する仕事であり、最低賃金を適用してしまうと費用が高くなり子供が雇われなくなるため
* 20歳未満の者
雇用促進の観点から、就業後90日間は最低賃金が減額される
イギリス
減額・適用除外
労働者育成の観点から、就業後訓練を行っている間は、最低賃金が減額される。
「これは、16～17歳は完全な労働力というよりは職業生活の準備をしており、労働市場の中で異なる区分を形成しているという我々の見解を反映したもの」
その後、若年労働者を使用者の搾取から守るという観点から制度の改定が行われている。