「日本」を考えたときには、人口の増減と構成の変化は財政とか社会保障にも影響する問題（2014/06/26の投稿続き）

少子高齢化：35歳までの女性の未婚率の変化には敏感になったほうがよい。数値目標→女性は35歳時点で２０％以下、男性は40歳時点で３０％以下の未婚率

26年度版の少子化社会対策白書を眺める・・・年齢別未婚率の推移、1980年は35-39歳女性の未婚率は5.5%であった。それが2010年には23.1％に。一方、1980年は35-39歳男性の未婚率は8.5%であった。それ...

上記の投稿にコメントをいただきました。

人口は減ってもいいと思うんですけど、いかがですか？財政とか社会保障の論点で人口を、語るのはおかしいと思っています。地球の大きさが有限である以上、賄える人口も有限ではないでしょうか？

人口の増減と構成の変化というのは、経済活動に大きく影響しますよ。
とりわけ、構成がいびつになる影響は深刻でしょうね。

うちにある本からの情報によると、
歴史を振り返ると、１３００年代の中頃、ヨーロッパでペストが流行った際に、３人に１人が死に至る時代があって、イタリアでは人口がほぼ半分近くまで減少したそうです。
しかし、そんな厳しい状況でも経済活動は大きく復興。
日本でも江戸時代に気候不順による大飢饉によって１７３２年の３２２０万人をピークに１８００年の直前には２０００万人を割り込むほどに人口が減少。
その際にも、人口の減少が経済の質を変え、新たな発展をうながし、そのために文化が成熟し、さらなる繁栄を導いたそうな。
人口増加社会は農業、工業などが発達する、人口減社会は文化、芸術などが発達するとのこと。

とはいえ、これから予測される年齢構成バランスの社会は、歴史上、事例がないのでは？

自分の過去（2006年）に書いたブログ記事が、なかなか面白かったので転載します。

（以下、転載）

12/6の秋田さきがけ新聞（地方紙）の１面の下の記事より
要点をまとめると、
「秋田と山形は、地理的条件も似ていて、鳥海山を挟み、よきお隣さんであり、よきライバルでありました。昭和４０年前後のあたりは、人口も、どちらも約１２０万人と同規模。
しかし、実はいつの間にか両県には大きな格差が（汗）。
例えば、最新の工業統計・・・製造品出荷額等、山形は秋田の２倍。。。」
・・・ありゃりゃりゃりゃ（汗）。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

2005年国勢調査より県の人口
　宮城県 235万人
　福島県 209万人
　青森県 143万人
　岩手県 138万人
　山形県 121万人
　秋田県 114万人

1889年（明治22年）『明治大正国勢総覧』
　福島県 91万人
　山形県 74万人
　宮城県 73万人
　秋田県 68万人
　岩手県 65万人
　青森県 52万人

どの県も、人口は明治時代よりずっと増加しているが、人口の多い順番は大きく入れ替わっている。
明治時代、青森が一番人口が少なかったためか、いまだに秋田よりも青森の方が人口少ないようなイメージがあるのですが、ウィキペディア辞典が間違ってなければ、秋田が最下位ですからぁ～、残念！

・・・・人口の順番は、そんなに問題なくもないけど、いいのですけどね、ちょっと工業統計、そんなに開きがあるのかぁ～（汗）。。。

あまり現実を直視したくないが、けっこう悪い循環サイクルにはまっているのでは？（人口減少→過疎→後継者不足→怠け者→産業の没落・・・）

現実を知ったところで、どうしようもない部分もあるのですがね・・・

ビジネスするなら、予測に役に立つかもしれんし。。。

ドラッカー曰く、

事業の将来を問う手法として、次の５つの要因をチェックすることが重要と言ってます。

１．人口の増減と構成
２．経済
３．流行・趣味
４．競争による動き
５．満たされていない要求について

中でも、特に重要なのが「１．人口の増減と構成」。
これは、「すでに起こった未来」と表現することもできる。
人口動態こそ、「未来に関する事象のうちで本当に予見できるもの」だから。
統計資料などもらってくれば、いまの県民の年齢の構成比率から、１０年後、２０年後の秋田の年齢構成比率の想像はできるように思う。
そんな年齢構成比率の中だったら、どんな産業が発達して、どんな産業が弱っていくか・・・
https://kerolife.com/archives/5844

（以上、転載終わり）

退職金、雑学など。

本日、気になったＨＰ。勝手に紹介。（社労士の方なら、ビジネスガイドにも頻繁に登場しており、おなじみの事務所かと思いますが・・・）株式会社　名南経営多数の規程類やビジネス文書テンプレートなどを無料ダウンロードできるという、情報満載な...

余談ですが、明治以降の近代日本の歴史は、100年間に総人口が３倍になるという人口拡大期でした。
☆1872年（明治５）の日本の総人口3,480万人 →1904年 4,613万人→1912年 5,000万人→1936年（昭和11） 6,925万人→1948年 8,000万人→1956年 9,000万人→1967年１億人→2003年（平成15）１億2,760万人

地球全体でみれば、国民がどんどん増えている国も多く、どっかでバランスとるためにも、逆に減る国があったほうが丁度良いのかもしれませんね（苦笑）
でも、「日本」を考えたときには、人口の増減と構成の変化は財政とか社会保障にも影響する問題ですよ。
超高齢化になって支える人（現役世代）と支えられる人（年金世代）の割合の変化を考えたとき、現役世代の負担にならないよう、支えられる人が自分の貯金だけで生活を賄えると思います？社会全体で支え合う・・・となるでしょう。
働いても働いても税金と保険料が上がり、暮らしラクにならず。。。この解説をシュミレーションもまじえて、また書きだすと長なるので、説
明を割愛します。