近況

近況。
①来月、引越し予定。
いまも自宅、ＩＣ近くなのですが、またＩＣ近くに。（別のですが）

県庁もしくは秋田駅から徒歩圏内が理想でしたが、微妙に郊外。
外犬ＯＫ♪♪♪
②ワークライフバランス事件
いまや流行語になりつつ、ワークライフバランス。
素晴らしい☆
旦那にワークライフバランスを要求してみました。
旦那曰く・・・
「ワークワークバランスで、いいでしょ。」
！！！（怒）
全面対決モードである。
世の中の流れに逆らうなんて、けしからん！（怒）
断固として、旦那に家庭生活配慮義務違反の是正を要求する。
こうなったら、個別家庭紛争解決※の促進に関する法律に基づく、助言・指導、あっせん制度に申請したいのだが。どこにいったら受理されますかね？均等室？
（※勝手につくった。そんなものはないので、念のため補足。）
③民法
労働トラブル、従業員の採用時と離職時の前後に、特に比率的に発生が多いように感じている。
従業員の採用と退職・解雇については、本当に神経つかって軽く考えないようにしたほうがいいですよ、社長さん。
県内、景気悪いのを反映してか、退職勧奨や解雇の話を耳にするのことも頻繁であるが、法律に無知なために、解雇をきっかけに無用なトラブルに発展している事例も数多く見かける。
多くの労働トラブル、民事的な紛争として揉めることになるので、そうなってくると解決にあたりアドバイスするにも、民法の知識が必要になってきたりする。
例えば、通常の解雇であれば、使用者は1ヶ月前に解雇予告をするか解雇予告手当を支払うことで、労働基準法は法律違反とはならない。
しかし、あくまで労働基準法では法律違反とはならないものの、労働者側が解雇に納得いかない、気持ちにわだかまりが残っているという場合は民事的に労働基準法で保障されている権利を上回る何らかの補償を求めるなど争うことは自由である。
又、けっこうあるのが、有期雇用契約期間の途中での解雇。
期間の定めのない契約と同様に1ヶ月前の解雇予告をすれば、法律上問題なく従業員を解雇できると思っている会社もあるようだが、参考までに労働契約法と民法の条文を紹介する。
契約解除（解雇）にあたっては、期間の定めのない契約と同じく労働基準法の３０日前の予告か、３０日分以上の平均賃金の支払いをした上、さらに、民法上の損害賠償の責任が・・・
法律に無知で労働者を有期雇用契約期間中に解雇してしまって、後日に契約の残りの期間について契約不履行の損害賠償請求をされてしまった場合、裁判まで発展したら会社が不利になる可能性高いんじゃないかな。契約で定めた期間満了までの賃金相当額を払うことになるような・・・。
要求額を全額払えない場合、会社の落ち度は認めながらも会社側から労働局の助言やあっせん制度を利用し、金額を下げて和解に応じてくれないかなど交渉するのも１つの選択だろうと思ったりします。。。
いずれ、そんなことにならないように、有期雇用契約を締結する場合は気をつけていただきたいなと思う。
＜参考＞
労働契約法
（期間の定めのある労働契約）
第十七条 　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
民法
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第628条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
注）あまり従業員側が訴えられたという話は聞いたことありませんが、有期雇用契約の場合、双方の合意があれば問題ないですが、労働者側も一方的に途中で退職しようとすると会社から損害賠償請求されるリスクがあります。
以上、近況でした。